Ⅰ.経営者に“有事”が発生したら

経営が順風満帆で、会社の利益も安定的に出ている、お客様の評価も高い、社員のモチベーションも高いといった状況で、もし経営者が何らかの“有事”に巻き込まれるといったことを想像したことがありますか？

例えば、「突然の飛行機事故でなくなってしまう」「不慮の事故で半身不随もしくは意思決定ができない状況になる」「不祥事や何らかのアクシデントが起きて、経営者が逮捕される」など、経営者が身体的、社会的に見て、これまでと同じように経営の指揮をとれないといった状況が発生するケースです。

そんなことありえない、考えられないということかと思いますが、実際には起こりうることで、「巨大地震が発生して、地域が壊滅的な打撃を受けることと同じ程度の確率で発生しうることです。そんな時、あなたなら、もしくは残された人たちはどのように対応していけばよいのでしょうか？

Ⅱ．営業を継続していくということ

経営者がなにか有事が発生したとしても、そこにはユーザーや利用者といったお客様がいます。お客様は会社の提供する商品やサービスを求めています。

そして、社員はその商品やサービスを提供するために働き、お客様の期待に応えています。そしてその働きを通して給料を得て、家族を養っています。

ですから、経営者に何か有事が発生したとしても、会社の事業活動を止めるわけにはいきません。しかし、とりわけまず会社の状況がよくわかる社員の皆さんは給与は大丈夫かなど当然不安に襲われます。

そして、お客様は状況が直接的にはわからないまでも、「営業がつづけられるのかな？」と考えます。

営業継続のためにはただ一つ。

「不安を払拭すること」

もちろん今後の体制作りを行いつつ、社員を集め、「こんな事態ですが、経営は大丈夫。まずは自分の職務を一生懸命頑張って下さい！」と安心感を持ってもらうことです。

Ⅲ．当面の運営体制を決定する

これまで経営者が行ってきた意思決定や指示命令・決定権限を複数の人で分担していくことがまず急務になります。

とりわけ、ワンマン体制ですべてを経営者が決定し、権限を一人で握ってきた場合などは、いきなり誰かにすべての決定権を与えるということは物理的に不可能です。

まずは決定権限のうち、重要な事項と、管理者レベルでもできることを切り分け、共同体制で決裁権限を分業することが必要です。

そして情報共有を常に行うことです。経営の維持のためにはこのような体制づくりが必要にはなりますが、それ以前に必要なことがあります。まずは残された人たちが「一つになる」ということです。

このような有事では皆「何とかしないと」という気持ちになり、自然と治癒力が働きます。

まずは、気持ちを一つにして事業を継続し、経営を維持していくことに皆が一つになって結束し、そのミッションを達成すべく動くことです。

Ⅳ．有事発生後の経営体制づくり

経営者の有事が発生し「これまで通りの経営の指揮がとれない」という場合は、当面の体制を作れば済むというわけでは当然ありません。

その後の長い経営活動による事業継続で、これまでのお客様に安心感を与えることです。しかし、それはそう簡単ではありません。なぜならこれまで経営者が意思決定を一手に引き受けてきたとすれば、他のものがいきなり、それを引受けられるほど簡単ではないからです。

まずは、次の経営者候補をきちんと育てることです。例えば、社会にでた経営者の子息や子女、もしくは経営目線を持ちうる管理職クラスの社員、その他親族や会社との信頼関係が持てる、経営者とちかしい人などです。

ただ、それらの人たちが経営者として独り立ちするのに時間がかかるケースが多いといえます。だとすれば、育つまでの期間、どのような共同経営体制を築くかといった問題をクリアすることも重要になってきます。