Vコンサルタントブログ

2011年の東日本大震災から間もなく８年が経ちます。当時、東北や茨城沿岸で生産を行っていた多くの製造業が、生産中止を余儀なくされ、その部品を採用して自動車や他の製品を作っていた製品製造工場の多くの材料供給がストップしました。いわゆるサプライチェーンが断たれたわけです。それが苦い教訓となり、「長い期間の生産ストップ」は関係先への信用失墜や、自社の経営難につながるとの認識が強くなりました。これが、多くの企業で緊急事態に最速で復旧し、いち早く生産が開始できるＢＣＰ（事業継続計画）を作られるきっかけとなりました。ただ、実際にはＢＣＰは「上からの命令で」作ったけれど、本当に有事に役立つのか検証がされていないケースが多くあります。 緊急事態の訓練が、火災と地震と津波のそれぞれの場合を想定していない、ハザードマップの想定の水没高さを最大の津波を想定していないなど、形式的になっているケースも多いのです。 　緊急対応は実戦的でなければ、役に立ちません。事業がストップする事で、企業として損失が発生し、従業員のマインドが下がり、客先からの信頼を喪失する事態も想定されます。強い企業は「備えること」です。有事にも強い経営にするには、経営者がリスクにきちんと対応するマインドを持つ必要があります。